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February 20, 2010

【意見】外国人参政権に反対します。

先日、このブログで筆の勢いが余って「外国人参政権のような民主主義の根幹に関わる売国的な政策が現実のものとなるならば、それこそ大問題。一体、どこの国の政治家なのかと問いたい」と書いたところ、メールで同級生から親切なコメントをいただきました。ネット上ではキャッシュが永久に保存されるので、多方面にけんか売っているように見える言論は控えた方がよいのでは?という親身な意見で、確かにわずか一文では自分の意図するところが正確に伝わらない恐れがあると気付かされました。そこで、今回は外国人参政権への反対意見をもう少し丁寧に書いてみようと思った次第です。

外国人参政権が憲法上許容されるか否かについては、以下の3つの条文(「」は筆者による)の解釈の違いによって結論が異なってきます。

憲法10条 日本「国民」たる要件は、法律でこれを定める。
同15条1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、「国民」固有の権利である。
同93条2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

一言でいえば、国民主権とは、統治の客体である「国民」が同時に統治の主体(主権者)であることを意味します。その「国民」としての要件は憲法10条及び国籍法により定められており、「国民」=日本国籍を有する者とされています。従って、憲法15条1項が規定する参政権は日本国籍を有する「国民」固有の権利であって、逆に日本国籍を有しない外国人には参政権は認められないという解釈に至るのです。国政への参政権についてはこの結論に異論はありません。

しかし地方参政権を規定する憲法93条2項は「住民」という文言を用いています。ここで「住民」=日本国籍を有する「国民」と解釈するか、あるいは日本国籍を有しない永住外国人等も「住民」に該当すると解釈するかによって、外国人参政権を認める法律を制定することが憲法違反になるのか、合憲になるのかの運命の分かれ目になるのです。

ここから先は論者によって異なる立場があり得るのですが、以下のような理由から、僕自身は外国人(日本国籍を有しない者)に地方参政権を認めることに反対です。

  • 国籍法上の帰化の手続によって外国人が日本国籍を取得するという選択肢が与えられている以上、地方参政権を行使したいと考える外国人はその手続に従って日本国籍を取得するのがスジだと思います。帰化の要件が厳しいという意見もあるようですが、国籍法5条1項が規定するところは以下の通りです。
  1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  2. 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

これらの要件のどこが厳しいのでしょうか。ごく普通の社会生活を営むことが求められているようにしか見えないのですが、いかがでしょうか。

  • 憲法上、地方自治制度は国政から独立したものであって、国防や通貨、マクロ経済政策など国家レベルの意思決定に関わる分野と、生活に密着した身近な地域の政治・行政に委ねるべき分野とは区別できるのだから、後者(地方自治)の分野については外国人も意思決定に参加してもらって結構、税金も日本人同様に払っているんだし・・といった意見もあります。しかし、民主党政権が発足してからずっと議論が続いている普天間基地の移設問題を見てもわかるとおり、移設先とされる名護市の市長選挙の結果が政府の意思決定に大きな影響を及ぼしていることは誰の目にも明らかです。国防という極めて国家レベルの意思決定を要する分野においても、これほどまでに地域「住民」の意思が重要な意味を持つことからすれば、国家レベルの意思決定と地方自治の分野とを明確に区別することは不可能だと思います。
  • 上記にも関連しますが、地方分権の推進によりますます地方自治体の意思決定が国家レベルの政策に影響をもたらす可能性が高まっている中、不幸にして国家間の対立が生じた場合、敵対する国の国籍を有する外国人が地方自治体の意思決定に影響を及ぼすことがあってもよいのでしょうか。既に現状においても、北方領土だけでなく、竹島や対馬、尖閣諸島といった領土問題が存在しています。核開発を進め、日本領空を通過する飛翔体(ミサイル?)を発射する某国は、何の罪もない日本国民を拉致するという国家的な犯罪を認めています。地方自治体の選挙は数千票、数百票単位の票数で結果が変わるのです。そのような現状を見てもなお、日本国籍を有しない外国人に地方参政権を付与しようという主張をする政治家に対して、一体どこの国の政治家なのかと問いたい!というのが僕の本当の気持ちです。

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Comments

滋賀県草津市に住んでいますが、伊予郡松前町の出身です。
民主党員でしたが小沢の政治資金問題や外国人参政権を目論んでいることなど、政権を任せる政党ではないことがはっきりしたので脱退しました。
みんなの党には期待しています。
頑張ってください。
応援します。

Posted by: 日野 勝也 | March 26, 2010 at 23:19

通りすがりで見かけたのでコメントさせて頂きます。
私も外国人参政権や現政権の民主党の政策には反対している立場の人間です。
残念ながら、みんなの党を支持している訳では無いのですが、
貴方がここで発言している内容が今後も変わる事無く、
貴方の政治理念として存在し続けるのであるならば、私は貴方を支持します。

昨今良く見かける「政治屋の日和見的な発言」では無い事を切に願います。

駄文、失礼しました。

Posted by: kozy | March 27, 2010 at 05:14

 初めましてです。

 素晴らしい見識の持ち主ですね、感服しました。

 ぜひとも、国政の場で頑張って欲しいと思います、応援します↑↑

Posted by: 緑の保守派の尊野ジョーイ | April 10, 2010 at 09:29

適切なアドバイスをしてくれる同級生は貴重ですね。渡辺代表などは、「既に帰化要件が緩和されてるから反対」という説明を以前からしてましたから、「ちゃんと言葉に配慮しているな」と関心していました。
みんなの党は、左右がぶつからない部分の政策を中心に支持者を広げていると思いますから、同じ反対するにしても、そういうの大事だと思います。

Posted by: ranpou | April 10, 2010 at 09:33

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