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February 20, 2010

【意見】外国人参政権に反対します。

先日、このブログで筆の勢いが余って「外国人参政権のような民主主義の根幹に関わる売国的な政策が現実のものとなるならば、それこそ大問題。一体、どこの国の政治家なのかと問いたい」と書いたところ、メールで同級生から親切なコメントをいただきました。ネット上ではキャッシュが永久に保存されるので、多方面にけんか売っているように見える言論は控えた方がよいのでは?という親身な意見で、確かにわずか一文では自分の意図するところが正確に伝わらない恐れがあると気付かされました。そこで、今回は外国人参政権への反対意見をもう少し丁寧に書いてみようと思った次第です。

外国人参政権が憲法上許容されるか否かについては、以下の3つの条文(「」は筆者による)の解釈の違いによって結論が異なってきます。

憲法10条 日本「国民」たる要件は、法律でこれを定める。
同15条1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、「国民」固有の権利である。
同93条2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

一言でいえば、国民主権とは、統治の客体である「国民」が同時に統治の主体(主権者)であることを意味します。その「国民」としての要件は憲法10条及び国籍法により定められており、「国民」=日本国籍を有する者とされています。従って、憲法15条1項が規定する参政権は日本国籍を有する「国民」固有の権利であって、逆に日本国籍を有しない外国人には参政権は認められないという解釈に至るのです。国政への参政権についてはこの結論に異論はありません。

しかし地方参政権を規定する憲法93条2項は「住民」という文言を用いています。ここで「住民」=日本国籍を有する「国民」と解釈するか、あるいは日本国籍を有しない永住外国人等も「住民」に該当すると解釈するかによって、外国人参政権を認める法律を制定することが憲法違反になるのか、合憲になるのかの運命の分かれ目になるのです。

ここから先は論者によって異なる立場があり得るのですが、以下のような理由から、僕自身は外国人(日本国籍を有しない者)に地方参政権を認めることに反対です。

  • 国籍法上の帰化の手続によって外国人が日本国籍を取得するという選択肢が与えられている以上、地方参政権を行使したいと考える外国人はその手続に従って日本国籍を取得するのがスジだと思います。帰化の要件が厳しいという意見もあるようですが、国籍法5条1項が規定するところは以下の通りです。
  1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  2. 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

これらの要件のどこが厳しいのでしょうか。ごく普通の社会生活を営むことが求められているようにしか見えないのですが、いかがでしょうか。

  • 憲法上、地方自治制度は国政から独立したものであって、国防や通貨、マクロ経済政策など国家レベルの意思決定に関わる分野と、生活に密着した身近な地域の政治・行政に委ねるべき分野とは区別できるのだから、後者(地方自治)の分野については外国人も意思決定に参加してもらって結構、税金も日本人同様に払っているんだし・・といった意見もあります。しかし、民主党政権が発足してからずっと議論が続いている普天間基地の移設問題を見てもわかるとおり、移設先とされる名護市の市長選挙の結果が政府の意思決定に大きな影響を及ぼしていることは誰の目にも明らかです。国防という極めて国家レベルの意思決定を要する分野においても、これほどまでに地域「住民」の意思が重要な意味を持つことからすれば、国家レベルの意思決定と地方自治の分野とを明確に区別することは不可能だと思います。
  • 上記にも関連しますが、地方分権の推進によりますます地方自治体の意思決定が国家レベルの政策に影響をもたらす可能性が高まっている中、不幸にして国家間の対立が生じた場合、敵対する国の国籍を有する外国人が地方自治体の意思決定に影響を及ぼすことがあってもよいのでしょうか。既に現状においても、北方領土だけでなく、竹島や対馬、尖閣諸島といった領土問題が存在しています。核開発を進め、日本領空を通過する飛翔体(ミサイル?)を発射する某国は、何の罪もない日本国民を拉致するという国家的な犯罪を認めています。地方自治体の選挙は数千票、数百票単位の票数で結果が変わるのです。そのような現状を見てもなお、日本国籍を有しない外国人に地方参政権を付与しようという主張をする政治家に対して、一体どこの国の政治家なのかと問いたい!というのが僕の本当の気持ちです。

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February 04, 2010

民主党・小沢幹事長の「不起訴」に関する感想

既にテレビや新聞等では、民主党・小沢幹事長は「不起訴」だと報道されている。証拠と法に照らし、刑事訴訟法上の起訴便宜主義に基づいて判断された結論だろうし、また、一般国民は報道を通じて情報を得る他はなく、そこから真実を推測するしかないので、「不起訴」という結論が妥当か否か、論ずることは難しい。ただ、今後の政局に与える影響は非常に大きいと思われるので、簡単な感想を記しておきたい。

  • 巨額の政治資金規制法(あるいは所得税法)違反の犯罪事実に関する報道と、その報道が検察によるリークに基づくのではないかという批判が交錯していたが、そのいずれもが「親・小沢」か「反・小沢」かという感情論に支配されていた。
  • 犯罪事実の存否については、司法の場での解明を待つしかない。
  • 一部で報道されているように、仮に実質的な司法取引がなされた結果、不起訴となったのであれば、それこそ恣意的な検察行政であり、許されることではない。本来、検察の仕事は法と証拠に照らし、「正義の法」を執行することにあるはずだが、「世論の動向」や時の権力の意向によってそれが歪められたのであれば、大きな問題となる。
  • 他方、小沢幹事長または民主党側も、「世論の動向」によって検察と対決する姿勢を示したり、あるいは逆に融和的な姿勢に転じたりしたのはいかがなものか。国民に対して納得のいく説明ができれば、こんな大騒動にならずに済んだ話。
  • 検察を頂点とする「官僚機構との対決」と息巻いた民主党議員もいたが、あらゆる犯罪は警察や検察を敵に回した「官僚機構との対決」であるから、そのような論理は暴力団にしか通じない。
  • 小沢幹事長が続投することによって、外国人参政権のような民主主義の根幹に関わる売国的な政策が現実のものとなるならば、それこそ大問題。一体、どこの国の政治家なのかと問いたい。
  • 「多数による権力を持つ者が正しい」という、明らかに誤った民主主義観を持つ者が日本の政治の中枢に居座り、その権力を揺るぎないものとした。日本の民主主義はその成熟を前に自壊する。

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February 02, 2010

【試論】経済復興基金(50-100兆円規模)の創設について

現下の我が国経済は、深刻なデフレギャップにより、まったく復活の道筋が見えない状況にある。特に民主党政権の惨状(例:乗数効果を知らない財務大臣、マイナス成長をもたらす社会政策(所得再分配政策)を「新成長戦略」と強弁する政務三役)は目を覆わんばかりだ。

世にいう「リフレ派」、「バラマキ財政派」等、いずれの立場からも強烈な批判を浴びることが予想されるが、敢えて公会計(複式簿記による社会会計を含む)のロジックに基づくマクロ経済政策として「経済復興基金」の創設と、それによる「政府による50兆円(金額的には100兆円でも可)の需要創出」を提唱したい。

1.問題意識

単に日銀のベースマネーを増やすだけでは市中で流通するマネーサプライは増えない。ベースマネーをいくら増やしても銀行による貸付等が増えない限りマネーサプライは増えないというのが厳密な社会会計上の帰結である。直接市中に大量(50兆円規模)のマネーを供給し、政府が需要を創出する手段を考える。

2.政府による有価証券の発行

政府が外貨準備を担保として額面50兆円の有価証券(例えば、無利息かつ償還を予定しない永久出資証券)1枚を発行。これは市中で流通を予定していないため、(貨幣法の解釈にもよるが)新規立法は不要。また、国債でもなく償還を予定しないものなので、政府の資本(純資産)に直接計上されることとなり、政府債務は増加しない。

例えば、国家戦略投資ファンドとしての「経済復興基金」を設置し、同基金が永久出資証券を発行することによって財源を調達する。

他方、外国為替特別会計に負債計上されている政府短期証券を上記と同様の永久出資証券に転換。また、資産計上されている外貨準備についてはもう一つの国家戦略投資ファンドとして資源、レアメタル、レアアースを中心とする実物資産への転換を進める。→これにより為替相場に影響を与えることなく、希少資源の確保を進める。

3.日銀による引受

政府と日銀とのアコードに基づき、日銀が上記有価証券を直接引き受ける。財政法5条にいう「公債」に該当しないという解釈が可能なので、財政法の改正も不要と解される。日銀は額面50兆円と同額の政府預金または日銀券を発行する。これを財源として政府は直接50兆円規模の需要を創出する財政政策を実行する。

4.経済復興基金の投資対象:原則として中長期の国家戦略の実現に資する分野に対する大規模かつ集中的な投資を行う。

a) 貸し剥がしに遭った中小企業に対する貸付債権、社債、手形等の買取り

b) 研究開発投資(例:バイオ、医薬品、農林水産関連の技術開発等)

c) 環境・エネルギー投資(例:太陽光パネル・電気自動車の買取り→民間へのリース、海洋波力発電所の建設等)

d) 教育投資(例:奨学金制度の拡充、子供手当の財源とする等)

5.期待される政策上の効果

政府債務を増加させることなく50-100兆円規模の需要創出効果が確実に見込める。

市中に直接日銀券(マネーサプライ)が供給されることとなるので、直接的なデフレ対策となる。また、マネーサプライの増加によるインフレ政策なので、為替政策としては円安誘導となる。

(それを言っちゃあおしめえよ・・ですが)インフレ政策により既存の政府債務の実質価値が減少することが期待できる。

以上、厳しいご批判を覚悟の上で試論として「経済復興基金」の創設を提言する。読者各位の建設的なご意見を賜ることができれば幸甚です。単なる思考実験ではなく、実際の政策としてどの程度現実的なものか、まずはネット上での議論を喚起したいと考えています。

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February 01, 2010

新事務所の模様替え

昨日、宇和島の同級生数名が新事務所の模様替えと掃除の手伝いに来てくれました。coldsweats01

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写真は皆で悪戦苦闘しつつ片付けと掃除をしている場面です。みんな、本当にありがとう!

昨年夏の総選挙の後、戦後処理で手一杯で、なかなか新事務所の片付けが進まなかったのですが、ようやく事務所らしい体裁が整いました。これからいよいよ反転攻勢!新たな活動拠点となりますので、皆様、お気軽にお立ち寄りください。m(_ _)m

新・宇和島事務所 〒798-0080 愛媛県宇和島市新田町2-1-1 ☎0895-22-7075(国道56号線明倫小学校横・バス停「明倫橋」前)

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