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July 17, 2009

東京都議選の結果について

12日の東京都議選は自民党の歴史的な大敗で終わりました。この背景には様々な要因があり、様々な解説がなされると思いますが、政府・自民党における「KY体質」が大衆の心を捉えておらず、現実の世の中の動きとか、願いといったものをしっかりと汲み上げていないということを如実に示したものと云えるでしょう。

私たち、南予に住むものにとっては、東京都民の課題は私たちとは異なるものではあると思いますが、国政を動かす政治家が大衆が何を問題としているか、問題解決に力を必要としているかについて理解し、適切に行動できなければ、日本国は全体としてよい方向に向かう訳がありません。

内閣府が6月に行った「社会意識に関する世論調査」において、「現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのはどのような分野 か」との問いに対し、「地域経済」という回答が高水準でありました。県民所得格差は90年代末では縮小していたのですが、2000年代に入って再び拡大傾 向を示しております。

愛媛県産業政策課の6月報告でも、「個人所得が低調に推移する中、消費は低迷している。企業部門では、生産活動の一部に持ち直しの動きがみられるも のの、収益や業況感の悪化から、雇用環境は厳しさを増している。」として、一部では底入れしているものの、依然厳しいという判断がされており、7月の日銀 報告でも、「最悪期は脱してきても、景気は悪いというのが多くの人々の実感としております。

現金給与支給額は残業カットもあり、5月まで連続して減少しております。これから賞与カットもあり、状況は改善しないでしょう。目先はセーフティー ネットとして後先考えないでがむしゃらに進めた緊急の景気対策で支えてきた経済も、そろそろ息切れが心配です。底入れした、という安堵感でこれからの選挙 に臨もうという自民党の対応は余りにも極楽トンボと言うべきでしょう。

愛媛県については人口統計でも、2005年を100とした2035年での予測では、所得の伸びは全国第38位(下から10番目)、しかも65才以上 の高齢の方を支える生産年令の方の数も38位と、すくない所得世代で相対的に大きな負担をおこなわねばならないという将来課題を背負っているのです。

やはりここでは民意を問い、その結果を真摯に受け止めた対策を、様々な英知を集めて策定し、早急に推進する必要があるでしょう。

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